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プレミアムフライデー

ロゴは「自由に使える」と言いながら申請して承認されないと使えないので自粛します。

昨年は某社で新人社員が長時間労働の挙句自殺したというのが大きな話題になりましたが、首相官邸が「働き方改革」なるものを掲げるのはその影響でしょうか。私の勤務先でも社長がいち早く取り組むことを公表し、いろいろなところにその影響が現れてきています。最たるものは水曜日と金曜日は残業禁止、その他の平日は夜10時以降の勤務を禁止する、というものです。一応事前に申請すれば許可されるので、やむを得ない場合には認められますし、それが常態化してしまっている人もいるのではないかと思われますが、社長命令ということで結構厳しく管理されているので水金はみな早く帰るようになったのではないかと思います。なお私はめったに10時まで残っていないので、そちらがどうなっているのかはよく知りません。

そしてまた官邸が新たに言い出したのが「プレミアムフライデー」なるものですね。毎月最後の金曜日は仕事を早く切り上げて充実した週末を過ごそう、というようなものです。さすがにこれは難しいだろうなあと思っていたのですが、先日とうとう人事部門からメールで通達がやって来て、半日休暇などを利用して早く帰宅することを「推奨する」とのことです。しかし「これはあくまで『推奨』であって強制ではない」などとわざわざ言うあたりがなんともアレですが、きっとあちこちから問い合わせがあったのでしょう。

しかしこのような政策や会社の施策も絵に描いた餅、絵空事ではないかと思えてなりません。もともと私の勤務先にはフレックスタイム制度がありますし、裁量労働制も導入されているのでそもそも業務負荷に応じてある程度勤務時間は自由に設定できるはずです。なかなかそれができないのでこうした呼びかけが行われるということなのでしょうが、実際にはあまり自由にされると会議ができないとか、工場もあるので勤務時間が自由でない現場勤務の人たちが不満を感じるだとか、おかしな理由でフレックスタイムも自由に使えない状況なのです。前者は会議があるなら業務なのだからそれを優先すれば済むことですし、後者はそうした勤務形態を選択したのは現場の人自身なのだから言わせておけばいいことではないでしょうか。

…勢いでちょっと言い過ぎたかもしれませんが、本当は日本の企業文化に問題があるのだと思っています。アメリカでの数年の勤務で実感したことですが、日本の企業(と一般化してよいのかわかりませんが、少なくとも私の勤務先)では負荷100%を前提に人員配置が行われていて、少しでも余裕のある人がいるとサボっているとみなされたり、暇だと思われて新しい仕事を押し付けられたりしてしまいます。そんな状況では少しでも予定外のことが起これば残業して対応せざるを得ませんし、もっと突発的なことがあれば深夜までということになってしまいます。それが常態化していて、結局毎日遅くまで残業ということになっているのではないでしょうか。

一方でアメリカ企業の場合は平常時は皆のんびりと仕事をしていて、何もなければ3時頃になると少しずつ人が帰り始めますので、道路の帰宅ラッシュは4時から5時の間がピークです。しかし、もちろん何か問題が起こればしっかり残業する人はしますし、それはその人の評価につながることになるのでできる人は真剣です。ただし、アメリカでも毎日深夜まで働いている人も少なからずいますが、そういう人たちは普通のサラリーマンではなくエリートで、それなりの高給取りではないかと思います。要するに、成果に応じた評価と報酬がきっちり得られるのがアメリカのシステムです。

両者を比較してみると、日本の企業文化やシステムはまだまだ未成熟だというのが私の感じていることです。とっかかりとしてプレミアムフライデーを掲げるのもいいですが、みんなダラダラ働いているわけではないのですから人を増やさなければどうにもならないのではないでしょうか。そもそもできないことまで頑張ってなんとかしようと思うことが間違っているのではないかと思うのですが、そういう自分もなんだかんだ言って日本人なので割り切れないのですよね…

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