私が住む姫路市では物価高騰対策給付事業として、ギフトカード配布事業というのを実施していて、私のところにもそのギフトカードが送られてきました。これは、1人あたり5000円の人数分の金額がチャージされたバニラVisaギフトカードが各世帯に1枚配布されるというもので、私の場合は妻と2人分で10000円がチャージされたカードが届きました。
このバニラVisaギフトカードはVISA加盟店であれば、つまりVISAカードが使える店舗であれば一部を除いてどこでもクレジットカードと同じように使うことができるので、自治体独自の商品券などを発行されるよりも利用者側には利便性が高いでしょう。またカードを発行して送付するというところも定型化されているでしょうから、配布する側にとっても低コストで済むのではないでしょうか。姫路市としても名簿とそれぞれの金額をリストにして発注するだけで済んでいるのではないかと想像します。
しかし、こういった給付事業そのものについては私は賛成できません。お金をくれるというのだから喜んでもらっておけばいいではないか、と言われるかもしれませんが、その元は私たちが納めている税金です。目に見える形でもらえると得したような気になってしまうかもしれませんが、一旦税金として徴収したものをまた給付金として返すためには、カードの発行に関わる費用など、ロスが発生しています。そんなことをするくらいなら税金を減らしてくれればいいのに、ということです。
物価高騰の影響による負担を軽減するために、ということですが、5000円ばかりの給付で本当に負担が減るのでしょうか。減ったような気になるだけではないでしょうか。こんなバラマキをするくらいなら、もっと有効に使うところがあるのではないかと思ってしまうのですが。