もったいぶらずに使い切りましょう。
国会では野党のみならず与党内の一部からも反対の声が上がるなどすったもんだの末にようやく可決したような印象の定額給付金ですが、決まってしまってからの地方自治体の動きはなかなか素早く、私の地元の隣の市ではなんと法案成立の翌日から限定的ながらも交付が始まったそうです。実際の交付は地方自治体に委任されており、それぞれの自治体の規模や事前の準備状況などにより対応の速度が異なるのですが、私の自宅には今日になって申請書が郵送されてきました。
定額給付金というのは「定額」というだけあって給付額は収入の多寡などには一切関係なく、対象者1人につき12000円、ただし基準日である2月1日において65歳以上または18歳以下は一人につき20000円、というわかりやすいものになっています。私の家族は夫婦と小学生、幼稚園児の4人ですので、合計64000円が給付されるということになります。一人12000円と言われるとなんだか中途半端で、いつの間にか使ってなくなってしまうような額に思えてしまいますが、家族でまとめて64000円もらえるとなるとちょっとした物が買えそうです。
しかし、つい昨日市の広報誌を見るまで私は全く知らなかったのですが、この定額給付金と同時に「子育て応援特別手当」なるものが支給されるということは皆さんご存じなのでしょうか。マスメディアではほとんど報じられていないのではないかと思われますが、それはちょっと支給条件が複雑で、対象者がかなり限定されてしまうからなのかもしれません。
その条件というのは、
子育て応援特別手当は、平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ（平成20年3月末において3～5歳の子）であって、第2子以降である児童が対象となります。
となっていて、つまり対象は幼稚園児・保育園児なのですが、長男長女は対象外ということなのです。我が家の次男はしっかり条件を満たしていますが、その幼稚園の友達でもおよそ半分の子は対象外になり明暗が分かれてしまっています。さらに、
第2子以降の判定については、高校卒業（18 歳）までの子を基礎とします。
とありますので、年の離れた兄弟のいる子も対象外になってしまうわけです。
一体どうしてこんな細かい条件になっているのか不思議に思えますが、「幼稚園などの保育費は結構な額になるからそれを支援するけど、一人っ子や未就園児がいるだけなら何とかなるよね」ということなのでしょうか。それにしては次男などはこの4月から小学校に上がってしまうので一気に負担が軽くなるのですが、まあ貰えるものは貰っておきましょう。
この「子育て応援特別手当」の支給額は一人あたり36000円ということなので、同時に支給される定額給付金と合わせるとちょうど100000円にもなります。十万円となるとなかなかバカにならない額なので、しっかりと計画を立てて使いたいものですが、子育て～はともかく定額給付金の方は景気刺激が目的となっているものですからさっさと使ってしまわなければなりません。といっても、先日の春闘の結果からすると今年のボーナスは数十万円程度減ってしまうはずなので、あまり余計なものは買っていられないのですが。