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Amazonの置き配

リスクの考え方。
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最近Amazonでは荷物の配達時に「置き配」を指定できるようになりました。今のところ地域限定になっていますが、対象地域は徐々に拡大されていっているようで、来年中には全国どこでも対応できるようになるようです。置き配を指定すると、在宅/不在に関わらず、指定した場所に荷物を置いていくため、サイン不要で荷物を受け取れるようになるとされています。また、荷物が置かれた状態の写真をメールやアプリで確認できます。

宅配便全体の再配達率は2割ほどにもなるとのことで、これはかなり無駄なものですので、これが少しでも減るというのはほぼ誰にとっても良いことではないでしょうか。心配されるのは配達後の荷物の盗難ですが、万一配送済みとされているのに荷物が届いていないという際にはAmazonが補償してくれるということなので、利用者にとって面倒ではありますが、経済的な損失にはなりません。Amazonは補償リスクに見合う価値のあるサービスだと判断したのでしょう。

実は置き配というのは諸外国ではかなり一般的なもので、私がアメリカに住み始めた2012年でも不在の際には大抵の場合玄関先に置いていってくれました。大抵、というのは配達業者によるもので、UPSUSPSは置いていってくれるのですが、DHLだけはなぜか手渡しで受け取ることが必要でした。アメリカで玄関先に置かれていて大丈夫なのかと思われるでしょうが、盗られてしまうようなことは一度もありませんでした。日本は治安が良いものと思い込まれていますが、実はよほど日本の方が軽い犯罪はちょくちょくあるのではないかと思っています。

なお、日本のAmazonの置き配と異なるのは、まずドアベルを押してすぐに出れば手渡しして、しばらく待って出てこなければ置いていくというところです。待っている時間は配達員によって違い、1秒も待たずに置いていくような人もいましたが、届いたことはわかるので玄関を開けて置いてあるものを取るだけのことです。日本のAmazonの場合には黙って玄関先などに置かれていくので、私の外出中の家族にとっては知らないうちに置かれているということになってしまい、これは日本でも同じようにしてくれるといいのにと思っているところです。

ということで私はほとんど手放しで歓迎しているこの「置き配」サービスですが、日本ではあまり受け入れられていないというのが不思議です。どうも日本の社会は不寛容で、完璧でないものは受け入れられない傾向にあるのではないかと思っていますが、それではどうしてもコストが掛かってしまいます。ある程度のリスクを受け入れることで総合的な利益が高まるのであれば、それを受け入れるべきではないでしょうか。

mioひかりからeo光へ

ライフラインですから。
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先日、自宅のインターネット回線をIIJmioひかりからeo光に変更しました。eo光はk-opti.com改めOPTAGEによるサービスですが、同社は関西電力の100%子会社で、関西電力の電力網を利用しているので低価格で網羅性の高いサービスを実現しているということだったと思います。

以前も2007年にeo光を導入してから4年ほどは利用していて特に不満はなかったと思うのですが、アメリカ駐在から帰国したときに何を血迷ったか、携帯電話にみおふぉんを使うことにしたため多少割引があるかと思ってIIJmioひかりにしたのでした。それも当初は不満を感じていなかったのですが、いつからか夜間の速度低下が著しいことに苛立ちを感じるようになっていました。これには次男も不満を口にするようになっていたので、思い切って変更することにしたわけです。

実は速度に定評のあるNURO光も昨年から近畿圏でサービスを開始したので早速調査を申し込んだのですが、残念ながら私のマンションにはすでにフレッツ光とeo光が引かれているため、すでにある穴にケーブルを通すことができず、大掛かりな工事が必要になってしまうとのことで利用不可との結果になってしまったのでした。集合住宅ではどうしてもこういう事がありますが、諦めるほかありません。

回線の変更というのはウェブで申し込んですぐに切り替えられる、というものではなく、申込み自体はウェブでできるものの電話でのやり取りと現地工事が必要で、結構な時間がかかってしまいます。私はダウンタイムをなくしたかったので契約をオーバーラップさせて、工事日の小一時間だけ使えない、という状態にしたのですが、NTTの局内工事の日程が限られているとかで、mioひかりの方は使わなくなってからもしばらく解約されない状態になっていました。なお、宅内工事は開通確認だけなのでほとんど自分でやってしまいましたが、マンションの配線の切り替えが必要ということで配電盤の方で作業が行われたようです。

eo光に出戻ってからまたしばらく使ってみた感じでは、夜間もスピードが落ちるような感覚はなく、至って快適です。変更前後にスピードテストをしておけばよかったのですが、それに気づいたのは工事の日だったので、土曜日の午前の速度しかわかりません。でも、その比較でもわずかにeo光の方が高速だったので、「やっぱり変えなければよかった」と後悔するようなことはなさそうです。契約の切り替えにはいくらか費用が発生していますが、工事費自体はキャンペーンで無料でしたし、3000円分の商品券が送られてきたりもしているので、実質的に負担はなかったのではないでしょうか。最初からeo光にしておけば面倒もなかったのですが、直接比較して決められるものではないので難しいですね。

7pay

さっさと淘汰されてほしい。
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中国ではAlipay
Wechat Payなどのバーコード決済が普及していて現金を持ち歩く必要がない、というのは何年も前から言われていたことで、露店や個人間の授受にまで使えるというのは確かに便利なように見えます。日本の経済産業省はこれが羨ましく見えたのか、私には隣の芝生が青く見えただけなのではないかと思えますが、日本でも2020年の東京オリンピックまでにキャッシュレス決済を普及させようと、消費税増税と絡めて「キャッシュレス・消費者還元事業」なるものを始めました。

しかし、中国で普及したのには偽札が多く現金が信用できないという特殊な事情もあり、貨幣に対して絶対的な信頼を置くことができる日本にはこのようなモチベーションがありません。またすでにコンビニや交通機関、一部の自動販売機などではすでにFelicaによる電子マネーが普及しており、わざわざアプリを起動してバーコードを表示させなければならないようなものが広く使われるようになるとは思えません。また、オリンピックの観戦に来るような外国人に日本でしか使えないようなサービスに加入させるような必要はなく、単にクレジットカードを使えるようにすればいいだけではないでしょうか。

それはともかく、経産省からの補助金に釣られたのかどうかは知りませんが、あちこちからうようよと新しいサービスが乱立して消費者には余計に不便になっているのではないでしょうか。ソフトバンクPayPayはお得意のバラマキ作戦で登録者を集め、メルペイLINE Payがそれに追従するという形になっていますが、大手コンビニもそれぞれ独自のシステムを構築するなど、社会全体としては無駄なことこの上ありません。

そんな中で、セブン・イレブン・ジャパン7payはサービス開始直後にセキュリティ上の大きな問題が発覚し、その後の対応の不味さもあって消費者の信頼を失い、結局わずか1ヶ月後にサービス廃止を発表、開始からたったの3ヶ月で消えてしまうことになりました。同日スタートとなったファミリーマートファミペイに遅れを取らないように突貫工事となったツケなのでしょうが、サービス構築にかかった莫大な費用も含めて大きな損失となってしまいました。

しかし、このサービス廃止のニュースリリースによれば、被害者はのべ808人、総額3800万円以上に及ぶということです。会員登録を受け付けていたのはわずか3日、ログインを停止したのはその1週間後という短期間でこの被害です。小口の決済手段なので企業としてはそれほど大きな金額でなかったとしても、失ったものはそれだけではありません。今後は安全性を確保した新しいサービスにも意欲を見せているようですが、果たして消費者は受け入れてしまうものでしょうか。

なお、ホームセンターのコーナンまでコーナンPayなるものを始めていたようなのですが、不正ログインと見られる事案が発生したとのことでサービスが一時停止されており、現在はコーナンPayの公式ページが削除されているようです。しかし、こちらの方は「登録されていないメールアドレスを用いてログインを試みた際に自動送信されるメール」が不特定多数に届いている、というのがきっかけのようであり、実際に不正ログインされたというのもおそらく簡単なパスワードを設定していて破られてしまっただけなのかもしれません。二段階認証(2要素認証)が使われていなかったというような弱さはあったのかもしれませんが、7payのような問題があったというわけでは無さそうですし、金銭的被害も確認されていないようなので少々敏感に反応したということなのかもしれません。それくらいの方が安全だと思いますが、それ以前に通貨を取り扱うことに対してはもっと覚悟を持って臨む必要があるのではないでしょうか。