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Fortnite開発元Epic GamesによるAppleとGoogleの提訴

いい方向には行かない気がします。
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昨日、ある方面では話題で持ちきりとなったのが、人気ゲームFortniteAppleApp StoreGoogle Play Storeから削除され、これを受けて開発元のEpic GamesがAppleとGoogleを提訴した、というニュースです。

ゲームに疎い方はご存じないかと思いますが、Fortniteというのはオンライン上で100人が同時に撃ち合い最後に残った人が優勝というバトルロイヤルモードが人気のいわゆるサードパーソン・シューティングゲームです。人気の理由はポップでカラフルなコスチュームやステージのデザインと、ダンスやポージングなどのコミカルなエモートでしょうか。

スマートフォン以外にPS4、Xbox、Nintendo SwitchやPCなど各種プラットフォームでプレイ可能なマルチプラットフォームゲームであり、iOSやAndroidというのはそのプラットフォームの一部に過ぎません。しかし、これらのプラットフォームの間で相互に通信して同じゲームを楽しむクロスプレイが可能というのも一つの特徴です。

ゲームプレイ自体は完全に無料となっていて、課金要素は上述のコスチュームやエモートのみであり、武器や能力などといったゲームの勝敗に影響するような要素を金銭で良くすることは一切できないというのも特徴でしょう。この課金に使われるのがVinderbucks、略してV-Bucksと呼ばれる仮想通貨です。

今回の騒動はまず、Epicが一昨日発表した「フォートナイト メガプライスダウン – 最大20%の永久割引」から始まったと言えるでしょう。この割引は期間限定のものではなく「永久」ということなので、普通に言えば値下げということになりますが、条件としてiOSとAndroidではプラットフォーム公式のストアではなくEpic direct paymentを使用して支払う必要があり、これについて次のように説明しています。

現在AppleとGoogleの支払いオプションを使用すると、AppleとGoogleは30%の手数料を徴収するので、最大20%のプライスダウンは適用されません。AppleまたはGoogleが将来支払いにかかる手数料を引き下げた場合、Epicはその引き下げ分をお客様に還元します。

要するにプラットフォーマーによる中抜きを回避することでその差額の2/3をユーザーに還元します、ということなのですが、当然こんなことがプラットフォーマーに認められるわけはなく、規約違反としてストアから削除されてしまったというのが昨日のことです。そしてそれを受けてEpicは両者を提訴し、#FreeFortniteという記事とともにNineteen Eighty-Fortniteという周到に作られた動画も投稿しています。つまりEpicは当然こうなるとわかっていたわけです。

この対立についてはいろいろな意見・見解がありますが、私としてはプラットフォームを利用する以上、規約に従う必要があり、その規約に問題があると思うならばそれを改善するための行動というものがあるだろうと思います。実際にはここに至るまでの間にEpicとAppleの間で協議が行われたものの、物別れに終わったために外部の力を利用しようと今回の行動に至ったということなのでしょうが、それにしても強引すぎるように感じてしまいます。

また、「マクドナルドやスターバックスは独自のアプリ内課金が必要なのに」と言っている人もいるようですが、これらの会社がサービスを提供しているのはプラットフォームの外側にある実在する店舗であり、プラットフォームの上で完結しているゲームとはまったく別の話で、同列に語るべきではないのではないでしょうか。

このような動きに出てしまったEpicは今後どうやって矛を収めるでしょうか。AppleやGoogleが30%というレートを少しでも引き下げれば妥協することができるかもしれませんが、それもちょっと想像しづらいように思います。当然あらゆる着地点も考えた上での行動であるはずですが、素人の私にはあまり良い結果をイメージすることができません。

#FreeAgnes

対岸の火事で良いのか。
🇭🇰

昨日、香港の民主活動家であるメディア王とされる黎智英(Jimmy Lai)氏や、同じく活動家の周庭(Agnes Chow)氏らが国家安全法違反の容疑で逮捕されたとのことです。周庭は昨日のInstagramの投稿で自宅周辺に不審な人物が何人もいると伝えていましたが、これが逮捕に先立って監視している当局関係者だったのでしょう。

この国家安全法、正式名称は「中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法」というようですが、今年6月30日に成立したこの法律では反体制活動が禁止されるため、周庭ら指導者層は同日付で所属していた民主化政党デモシストを脱退し、デモシスト自体も解散することになりました。要するに中国共産党にとっての国家体制を維持するための法律を香港にも作ったというようなものなので、すべての民主化運動はすなわち反体制活動となってしまい、周庭らも断念せざるを得なかったということなのでしょう。

しかしそれでも今回の逮捕に至ったというのはどういうことなのでしょうか。彼女らが影で活動を続けていたということなのか、それともこの法律が過去に遡及して適用されたということなのでしょうか。後者であるとすると民主国家では考えづらいことですが、中国では何でもありなのかもしれません。

また日本のメディアでは見栄えのする周庭を全面に持ってきていますが、彼らの同業者である黎氏が国家権力に逮捕されているということについてあまり多くを語っていません。普段国内では報道の自由を振りかざしているのに、こういう本当に必要な時には黙り込むような姿勢はどういうことなのでしょうか。これでは中国におもねっているようにしか見えません。

こういうときにも友好を笠に着て穏便に済ませようとする人たちもいますが、それは事なかれ主義ではないのでしょうか。イギリスやアメリカなどと並んで日本の官房長官も今回の逮捕について重大な懸念を表明していますが、これを淡々と伝えるだけのマスコミはただ他人事のようですが、それで良いのでしょうか。

しかし中国も背に腹は代えられなくなってきたのか、なりふり構わず強引な手に出てきたものですが、これも最近のアメリカの攻勢に押されてのものなのでしょうか。このところTrump大統領は中国に対してかなり強硬な姿勢を取り続けていますが、ひょっとすると共産党独立体制を切り崩すのはTrumpなのでは…などとかすかに思っていたりもしますが、それは買いかぶりすぎなのでしょうね。

レジ袋有料化

誰の得にもなっていない。
🛍️

今月はじめにプラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋が有料化されてからもうすぐ1ヶ月が経過しようとしていますが、いろいろな問題も出てきているようです。

環境省よりも経済産業省が主導していることもあって趣旨がやや曖昧なのですが、ウェブサイトには

普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

と記載されています。しかし、ライフスタイルをどう見直すことを期待しているのかが明確になっておらず、説明になっていません。この前段には

プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

と書かれているので、省資源化が目的と考えるのが妥当なように思えます。

しかしなぜ今「省資源」なのでしょうか。以前から決まっていたことなので翻すことができなかったということなのは想像できますが、よりによってパンデミックによって世界的に景気が沈んでいる時に始める必要があるのでしょうか。アメリカのいくつかの州では客が持参したエコバッグにウイルスが付着している可能性があるという衛生面の懸念から、逆にエコバッグの使用が禁止されているということなのに、こういう融通の利かないところは日本の悪いところです。アメリカで生活していた時には融通が利くことに逆に驚いたものです。

そもそも、商店が顧客サービスとして提供していたレジ袋が、数円という値段であるといってもいきなり有料と言われたら、1円でも安く買いたい客としては絶対的な金額の大小とは無関係に使わずに済ませたくなるものです。逆にこれがもし、レジ袋不要なら割引、という形であったとしたら、顧客の心情を損ねず売上は維持したまま、目的を同じように果たすことができたのではないでしょうか。要は必要もないのにレジ袋をもらってポイと捨ててしまうようなケースを減らしたいわけです。数円でも節約したい、得したいと思う人はレジ袋を持参するようになったり、手で持てるような場合には袋は要らないと言うようになるでしょう。これは楽観的すぎるでしょうか。

また、本来この法制度はプラスチック製買物袋が対象で、紙袋は対象外とされているのですが、私もよく買い物に行くカルディコーヒーファームでは4月からプラスチック製レジ袋を廃止した上に紙袋まで有料化し、その紙袋も15円というかなり高めの価格になってしまいました。もともとカルディの紙袋は結構しっかりしたものだったうえ、さらにちょっと重いものを買うと袋を二重にしてくれて、他店に比べてもふんだんに使う方だったので、余計に落差が激しく感じられます。これも「マイバッグ」持参を促進するためということなのですが、もともと買い物の予定はなかったけれどたまたま店頭で見つけて買おうと思った、ということもあるはずなので、これが機会損失につながっているのではないでしょうか。経営上の判断なので素人が口出しすることではありませんが、私も利用していて不便に感じることがあるので触れさせていただきました。