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2020年5月30日のアメリカ

同じ日に同じ国で。
🇺🇸

COVID-19の最大の感染国になってしまったアメリカですが、2020年5月30日は大きなニュースが2つありました。

今月25日にミネアポリス白人警察官Derek ChauvinがGeorge Floydという黒人男性を取り押さえる際に膝で首を長時間押さえつけていたことが原因で死亡するという事件がありましたが、これに対する抗議のデモから暴動に発展し、30日には各地に飛び火することになりました。

アメリカで白人警察官による黒人への人種差別的暴力行動も度々起こることなら、その都度このような暴動も繰り返されていますが、今回はCOVID-19とそれに対応するためのロックダウンなどで人々の鬱憤が蓄積していたこともあってか、かなり規模が大きくなっているようです。しかし一方で、店舗の前で暴動をなんとか鎮めようとする善意の人もいるようで、「アメリカ人」もひとくくりにできるわけではありません。

日本から見ているとアメリカの警官はどうしてこんなことを繰り返してしまうのか、またか、と思ってしまうかもしれませんが、アメリカの警察官は日本よりも命がけで必死なのです。日本でも職務によっては同じようなことはあるかもしれませんが、相手が銃を持っていても不思議ではありませんし、常に死と隣り合わせで仕事に取り組んでいます。警察に車を止められたらハンドルの上に両手を置いて待ち、急な動作はせず、何かを取るときには許可を得てから、というのは私のアメリカ駐在中に言われていたことですが、警察官側も一瞬の判断が命取りになるので躊躇せず発砲するわけです。そのような緊張感が行き過ぎることで今回のような事件に発展してしまうのだと思います。

[2020-06-01 追記]
なお、だからといって今回のChauvinの事件を正当化する意図はまったくなく、なぜこんな愚かな行動を取ってしまう者が続出するのか、そのわけを考えてみたまでです。おそらく相手が白人であったなら起こらなかった事件でしょうが、アメリカの人種差別の問題は深く難しいものなのでここでは述べていません。また、今回全米の多くの警察官の命をさらに危険に晒すことになったという点においても、罪深い一件だと思っています。
[追記ここまで]

ただ、こうした抗議行動が暴動と略奪につながってしまうのは私にも理解のできないことですが、日本以外の国ではそれほど不思議なことではないようで、逆に同調圧力がいい方向に効いて統制の取れた日本のほうが特殊なようだというのは3.11のときにも話題になりましたね。

一つ目のニュースが長くなってしまいましたが、もう一つはSpaceXCrew Dragonに乗ってNASAの2人の宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに向けて飛び立ったということです。打ち上げは3日前に計画されていたものが延期されていたものですが、今回は無事成功し、その様子はYouTubeで同時配信されましたが、日本では発射時刻が未明となってしまったため、私はちょっと遅れてリプレイで視聴しました。

NASAにとっては2011年のスペースシャトル退役以来の約9年ぶりとなる有人ロケットの打ち上げになりましたが、今回は民間企業による有人ロケットの打ち上げであるという点で歴史的なものとなりました。Dragonの打ち上げにかかる費用はスペースシャトルの3分の1程度にまで圧縮されているそうで、かなり効率化が進んでいるようです。

SpaceXのFalconロケットといえば、これまでは打ち上げそのものが見どころであったものに加えて、メインロケットとブースターロケットが帰ってきて垂直に着地する、というのも大きな見どころとなりました。今回はブースターロケットを使用していないためメインロケットのみの帰還となりましたが、これも無事に成功しています。なお、Of Cource I Still Love Youと名付けられたドローン船への着地時はいつも中継画像が途切れてしまうのですが、これはロケットが減速するための噴射で船が揺れ、中継用の衛星を捕捉できなくなってしまうのが原因であり、わずか数秒の中継のためには対策コストが見合わず、仕方がないことのようです。

このほか打ち上げの時に私が感じたのは、他のロケットの打ち上げのときよりすっと上がったな、ということです。実際にロケットの点火はリフトオフの直前でしたし、重量感があまり感じられないような気がしたのはロケット自体がスペースシャトルなどよりだいぶ軽量だからなのかもしれません。また、Crew Dragonの内外装がSFチックで未来的にクリーンな仕上げになっているのも印象的です。特にキャビンはスイッチと計器類で埋め尽くされていたスペースシャトルなどに対し、Crew Dragonではほぼ自動操縦であることもあって液晶タッチパネルが広がっているだけです。宇宙服やヘルメットもかなりスタイリッシュですし、空想していた未来が現実になったかのように感じられます。

ということで、奇しくもアメリカの明るい面と暗い面が同日に見られることになってしまったわけですが、これはどちらもアメリカの現実です。

Amazonの置き配

リスクの考え方。
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最近Amazonでは荷物の配達時に「置き配」を指定できるようになりました。今のところ地域限定になっていますが、対象地域は徐々に拡大されていっているようで、来年中には全国どこでも対応できるようになるようです。置き配を指定すると、在宅/不在に関わらず、指定した場所に荷物を置いていくため、サイン不要で荷物を受け取れるようになるとされています。また、荷物が置かれた状態の写真をメールやアプリで確認できます。

宅配便全体の再配達率は2割ほどにもなるとのことで、これはかなり無駄なものですので、これが少しでも減るというのはほぼ誰にとっても良いことではないでしょうか。心配されるのは配達後の荷物の盗難ですが、万一配送済みとされているのに荷物が届いていないという際にはAmazonが補償してくれるということなので、利用者にとって面倒ではありますが、経済的な損失にはなりません。Amazonは補償リスクに見合う価値のあるサービスだと判断したのでしょう。

実は置き配というのは諸外国ではかなり一般的なもので、私がアメリカに住み始めた2012年でも不在の際には大抵の場合玄関先に置いていってくれました。大抵、というのは配達業者によるもので、UPSUSPSは置いていってくれるのですが、DHLだけはなぜか手渡しで受け取ることが必要でした。アメリカで玄関先に置かれていて大丈夫なのかと思われるでしょうが、盗られてしまうようなことは一度もありませんでした。日本は治安が良いものと思い込まれていますが、実はよほど日本の方が軽い犯罪はちょくちょくあるのではないかと思っています。

なお、日本のAmazonの置き配と異なるのは、まずドアベルを押してすぐに出れば手渡しして、しばらく待って出てこなければ置いていくというところです。待っている時間は配達員によって違い、1秒も待たずに置いていくような人もいましたが、届いたことはわかるので玄関を開けて置いてあるものを取るだけのことです。日本のAmazonの場合には黙って玄関先などに置かれていくので、私の外出中の家族にとっては知らないうちに置かれているということになってしまい、これは日本でも同じようにしてくれるといいのにと思っているところです。

ということで私はほとんど手放しで歓迎しているこの「置き配」サービスですが、日本ではあまり受け入れられていないというのが不思議です。どうも日本の社会は不寛容で、完璧でないものは受け入れられない傾向にあるのではないかと思っていますが、それではどうしてもコストが掛かってしまいます。ある程度のリスクを受け入れることで総合的な利益が高まるのであれば、それを受け入れるべきではないでしょうか。

ホワイト国

子供の喧嘩じゃないんだから。
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日本と韓国との関係第二次世界大戦終結以降良かったことはないのだろうと思いますが、現在のムン政権ではいわゆる徴用工問題をこじらせてなかなかややこしいことになっています。まあ大体隣国との関係が良いというのは珍しいことで、本当に仲が良いなら国境線など引く必要もないわけです。アメリカとカナダの関係は良好に見えますが、それでも互いに受け入れられないものはあるはずです。

外交問題についてはそれぞれの言い分もあるのでどちらが正しいというだけでは解決しないと思いますが、最近話題になっているいわゆる「ホワイト国」について、韓国側の対応が理解できないのでちょっと取り上げておこうと思います。

「ホワイト国」というのは安全保障貿易管理の一環として「外国為替及び外国貿易法」、いわゆる外為法に基づく「輸出貿易管理令」で定められている「キャッチオール規制」で、優遇措置対象の国々に対する呼称として使われていた名称です。これについて8月28日から、これまでのホワイト国を「グループA」、非ホワイト国を「グループB/C/D」に区分し、この分類において大韓民国をグループBに分類する、ということが8月2日に閣議決定されたというわけです。

ここでいう「優遇措置」というのが何なのかがポイントですが、大量破壊兵器の開発などに利用・転用されるおそれがないかという審査を省略することができる、というのがその内容です。つまり、あくまでも安全保障上の管理であるため、グループAから外れたとしても審査が厳しくなるだけで、一般的な貨物の輸出であれば手間がかかるという以上の問題はないはずなのです。もちろん手間がかかるということは経費がかかるということになりますので、商売として不利になってしまうことはありますが、どうしても日本からでないと購入できないということでなければ、それは輸出する日本側の競争力が低下するということでしかないのではないでしょうか。

これに対して、韓国側が報復措置として日本をホワイト国に相当する分類から外すことにした、というのがわけがわかりません。堂々と「報復である」と表明してしまうのも意味がわかりませんし、半導体など韓国が売りたいものは対象外にする、というのも何をしたいのか不明です。日本が韓国から買えなければ困るようなものはサムスンの半導体くらいでしょうから、困るのは他の韓国企業だけなのではないでしょうか。

今回の騒動のそもそもの発端は、キャッチオール規制の前に審査が必要なリスト規制の対象品目であるフッ化ポリイミドについて「不適切な事案」があったためということになっています。この「事案」について具体的な説明はなされていないのですが、私はこれについて韓国側への配慮で伏せられている可能性も考えています。いくらなんでもこんな大事になることがわかっていることをでまかせで言うわけがないので、公表されると困る人がいるから明らかにしないのでしょう。

ただ、韓国側から見ると自分たちが悪者であると言われているのと同じなので、国民感情として反発してしまうのも理解できます。しかし、こんな幼稚な報復では問題が解決に向かうはずもないので、韓国政府にはもう少し考えて対応してもらいたいものです。