衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙の投票日が2月8日に予定されており、これが受験シーズンに重なってしまうことで、「街頭演説や街宣車での候補者名などの連呼による騒音が受験勉強の妨げになる」と話題になっているとのことです。一部候補者は配慮して活動を控えたりもしているそうです。
しかしそもそも、なぜ日本ではこんな迷惑でしかない名前の連呼などがまかり通っているのでしょうか。このような話題が出てきても、「どうしてこんな時期に選挙をするのか」とか、「いや迷惑も平等だから問題ない」とかいう話になるだけで、街宣車を禁止しようというような動きがまったく見られないのが不思議でなりません。私はイギリスとアメリカの選挙しか実際に見たことがありませんが、あのような騒音を撒き散らす行為が許されている先進国はないと思います。
イギリスでは、日本で禁止されている戸別訪問が主要な選挙活動となっていました。本来、有権者との対話から意見を汲み上げたり、政策を訴えたりと効果的な活動となるはずです。日本では公職選挙法第138条で戸別訪問が禁止されていますが、日本で禁止されているのは買収行為が横行するからでしょうか。選挙ドットコムには「 有権者には誰に投票しても良いという自由があり、また投票は公正な判断のもとで行われる必要があるからです。」という説明がありますが、私には訪問の機会は公平にあるのではないかとも思われ、建前のように聞こえてしまいます。
アメリカでは大都市を除いて住宅がまばらなので街宣車も効果が薄いでしょうが、ボランティアらによる草の根活動が主で、支持者が積極的に支持する候補者のサインを庭に出したり、車のバンパーにステッカーを貼ったりするというのが印象的でした。また、SNSなども広く積極的に活用されているようです。日本でも2013年に解禁されていますが、有権者がメールで選挙活動を行うのは禁止されているというのがよくわかりません。候補者本人や政党が利用する分には問題ないようですが、ボランティアはいけないというのは歯止めがかからず迷惑メールが飛び交うことになるからでしょうか。SNSは認められているのにメールが特別視されているのは納得しづらいです。
それにしても、街宣車が迷惑であることは誰もが感じていることではないのでしょうか。それでも名前が記憶に残っていると、ついうっかりそれを投票用紙に書いてしまうという人がいるので、効果があるとしてやめられないのでしょう。ただ、もし「○○党は街宣車をやめます！」と言って選挙戦に臨めば、意識の高い人からは好感が得られたとしても、そうでない人には名前が知られないまま終わってしまう可能性があります。すべての政党が協力して法改正して、街宣車を禁止するというのはできないことなのでしょうか。公約に挙げるのは難しいでしょうし、票に繋がらないから無理なのでしょうか。日本に来ている観光客に見せるのも恥ずかしいと思うのですけどね…