現地時間の1月3日、Joe Bidenアメリカ大統領はかねてから協議が進んでいる日本製鉄によるUnited States Steelの買収に対し、これを禁止する大統領命令を発布しました。
ちょっと長くなりますが、ChatGPTにわかりやすく日本語訳してもらったところ、以下のようになります。
この大統領令では、新日本製鉄株式会社（Nippon Steel）および関連企業によるU.S. Steelの買収が禁止された理由として、以下の点が挙げられています：
1. 国家安全保障への脅威
- 大統領は「信頼できる証拠」に基づき、この買収がアメリカ合衆国の国家安全保障を損なう可能性があると判断しています。
- 米国鉄鋼会社（U.S. Steel）は、鉄鋼産業において重要な役割を果たしており、その所有権が外国企業（この場合は日本企業）に移ることで、安全保障に関わるリスクが生じる可能性が指摘されています。例えば：
- 軍需関連の供給網への影響（鉄鋼は兵器やインフラに不可欠な資材）。
- 戦略的資産の外国への流出。
- 経済的依存が高まり、緊急時の対応力が弱まる恐れ。
2. 現行法では対処が不十分
- 大統領令内で明記されている通り、国際緊急経済権限法や他の法律だけでは、この問題に十分に対処できないと判断されています。
- そのため、1950年国防生産法第721条（Defense Production Act, section 721）の権限を用いて、外国投資委員会（CFIUS）が関与し、買収を阻止する必要があるとされています。
3. 回避策への警戒
- 買収の禁止に加え、「間接的な取引」や「規制回避を目的とする行為」も禁止されています。これは、外国企業が迂回的な方法を使って取引を成立させることを防ぐためです。
簡単に言えば、米国政府はこの買収が経済的および軍事的な重要産業における外国支配を招き、結果として国家安全保障にリスクをもたらす可能性があると懸念しているため、これを阻止することを決定しました。
日米安保もあるので日本にとってアメリカは同盟国だと思っていますが、アメリカにとっては必ずしもそうではない、というか日本など取るに足らない他国の一つでしかないということなのかもしれません。あるいは、日本製鉄内部に他国のスパイが潜り込んでいるのを掴んでいるということなのかもしれません。
これに対してU. S. Steel側も声明を発表していますが、それがかなり強い文面になっていることで話題となっているようです。これもChatGPTに訳してもらうと以下のようになります。
U.S. Steel社長兼CEO、デイビッド・B・バリット氏の声明
2025年1月3日 – 本日バイデン大統領が行った決定は恥ずべきものであり、腐敗しています。彼は、組合員の意見を無視する組合幹部への政治的な見返りを与える一方で、我々の会社の将来、従業員、そして国の安全保障を損なう行動をとりました。さらに、経済的にも安全保障的にも重要な同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危機にさらしました。その間、北京の中国共産党の指導者たちは大喜びでしょう。そして、バイデン氏は事実を知るために私たちと会うことさえ拒否したのです。
私たちの従業員や地域社会は、こんな扱いを受けるべきではありません。我々には、アメリカのために最善の取引をまとめ、実現させるために努力する大統領が必要でした。この投資こそが、U.S. Steel、我々の従業員、地域社会、そして国全体の素晴らしい未来を保証するものです。私たちは、バイデン大統領によるこの政治的腐敗と闘うつもりです。
日本製鉄からはもっと長い声明が公表されているのでそちらを読んでいただいてもいいと思いますが、もともとU. S. Steelの支援・救済的な意味が大きい買収であり、これを拒絶することがアメリカの利になるとはとても思えません。日本製鉄の肩を持つわけではありませんが、誰かの政治的な思惑でこのような結論になってしまったのではないかと疑わずにはいられません。
また、Biden政権も残り僅かということろでわざわざこんな結論を出さなくても良かったのではないかとも思ってしまいますが、これに対してTrump次期政権はなにか反応してくるのでしょうか。もともと買収反対を明らかにしたのはTrumpの方なので、ここで掌を返して買収を容認するということはさすがになさそうな気がしますが、日米同盟強化のために考えを改めた、というようなことも無きにしもあらず…