明けましておめでとうございます。2025年は早速元日に更新を怠ってしまいましたが、今日以降は本ブログもこれまで通りの無理のないペースで続けていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
さて、正月といえば年賀状、というのはすっかり過去の話になりつつあるのでしょうか。日本郵便では「年賀郵便物元日配達物数」(PDF)というのを発表しているのですが、これによると2025年の配達数は2024年に比べて66.0%と、ほぼ2/3に減ってしまったとのことです。1年でこれだけの大きな変化というのは、間違いなく「激減」と言っていいでしょう。
この激減の大きな理由が、昨年10月1日からの大幅な郵便料金改定であることも間違いないでしょう。それまで63円だった通常はがきの料金が85円へと約35%の値上げとなり、年賀はがきにも直接的な影響を与えています。私が子供の頃、平成元年(1989年)の消費税導入前までは40円だったのでそのイメージが強いのですが、それに対して2倍以上の金額となってしまい、当時からの物価上昇率と比較しても大きな割合となっているのではないでしょうか。
これにはインターネットの普及により郵便そのものの利用が大きく減っているということが影響しているのでしょうが、こうなってしまったのは郵政民営化を推し進めた小泉政権の責任が大きいのではないでしょうか。当時はここまでインターネットが普及して郵便事業を脅かすことになるとは予見できなかったのかもしれませんが、当時以上に発展する理由もなかったわけで、そうした事業こそ国営で支えていかなければ立ち行かなることはわかっていたのではないでしょうか。当時は民営化で高効率化が進むという夢を見せて支持を集めていたわけですが、自由な競争のない事業にそれを望むのは無理がありました。
配達数が34%減ということは、今回の値上げをきっかけに年賀状を送るのをやめた、必要最小限に減らしたという人がそれだけいたということですが、今回で最後にするという挨拶を送った人も
少なくないようですから、来年はさらに減少することも間違いないでしょう。私自身は2015年にアメリカ赴任から帰国した時点で年賀状はやめようと決めていて、親戚には送りたいという妻が数を減らして続けていたのですが、その妻も今年限りにしようかと言っています。年賀状は日本郵便にとって収益を支える事業の柱の一つだったはずですが、クロネコゆうパケットを巡るヤマト運輸とのトラブルもあり、郵便事業の先行きには不安ばかりのような気がしてしまいます。