あとはそれがいつかというだけではないかと。
世界中どこの国にもよその人から見ると奇妙に見える慣習というのは少なからずあるものだと思いますが、日本の新聞販売のシステムというのもその一つではないでしょうか。家にいると何ヶ月おきかにどこからともなく拡張員が現れて、何らかの景品を餌に新聞の契約を迫ってくるというものですが、根比べのようでほとんど押し売りと大差ないような状態ではないでしょうか。ひどい時には10年以上先の契約まで決まってしまったりしますが、結局は決まった大きさのパイを奪い合っているだけなので実に不毛な争いではないかと思います。
我が家ではつい先月までの朝日新聞の契約が終わり、今月から地元の地方紙、神戸新聞の配達が始まったところです。プロ野球にもほとんど興味のない私ですが、なぜかジャイアンツは以前から嫌いなので読売新聞は取りたくないというだけで、ほかは新聞なんてどこでも同じだろうと思っていたので朝日新聞にしてしまっていたのですが、これは結構大きな間違いでした。
朝日新聞社の捏造体質は20年前のKY事件でも明らかになっていたことですが、他にも捏造でなくとも偏向した報道というのは随所に見られ、朝から実に見苦しい新聞でした。政局に絡んで「～を求める声が高まりそうだ。」というようなありもしないことを記事にして世論を煽ろうとしていたことなどもあれば、自分の会社の所得隠しは本来なら一面で詫びても良さそうなところなのに社会面の片隅に他人事のように掲載されていたり、中国政府に不利な事件は黙殺したりと目に余るものがあり、早く契約が終わらないかと待ちわびていたようなところでした。まあ、地方紙の場合は地元の情報以外は通信社の配信を元にしているので、神戸新聞になったからといってそれが劇的に改善されるというものでもありませんが、いくらかまとものような気がします。
それにしても、朝日新聞に限らずテレビも含めマスコミ全体が最近ひどいのが自民党麻生政権を叩く記事・ニュースです。国会の場で首相や閣僚の言葉尻を捉えてなじったり、中川前財務大臣の失態をここぞとばかりに追及する民主党もどうかと思うのですが、その民主党の立場そのままで政権を叩いていい気になっているメディアの姿勢が目に余ります。今朝の新聞でも麻生総理が以前は受け取らないと言っていた特別給付金を今度は受け取ると言った、として発言がぶれていると叩いていましたが、そもそも当初とは給付金の意味合い自体が大きく変化していて、それが理由だと明らかに述べているのだからそれでいいのではないでしょうか。当初は原油価格高騰に伴う物価高に対処するための低所得者支援が目的だったものが、今は不況対策が目的となっているのですから、景気刺激のためにみんなが貰ってどんどん使わなければ意味がないし、それが結局国民全体の利益に繋がるのだからそれでいいのではないのでしょうか。
こうして国民が本来得るべき情報を伝えず、恣意的に選択した情報のみを伝えるようなメディアに将来はあるのでしょうか。本人にその気さえあればインターネットで自由に情報を得ることができるようになった今、新聞を契約しないという人も増えているはずですが、それがなぜなのか、新聞社では考えているのでしょうか。アメリカなどでは廃刊する新聞や紙媒体での発行を取りやめてウェブだけにするところなどが出てきていますが、遠からず日本にもその波がやってくることでしょう。その時に生き延びることができるのは読者が本当に求めているものが何であるかを掴むことができたところだけということになるでしょうが、はたして日本の新聞は一体何紙になることでしょうか。私自身は今すぐやめても構わないと思っていますが、妻は紙で読みたいと言っているので、今後そういう人がどれだけ残るかにかかっています。
…なんていうことを38歳になった日に脈絡もなく考えてみたりしました。